2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
働きたくても働けない、中でも非正規労働者の方々に働くべきときに働かない国会議員の姿がどう映るかを考えれば、今国会の会期については延長する以外に選択肢はあり得ない、そう申し上げておきます。 さて、本題であります令和元年度決算については、警告が八項目、措置要求も八項目と、多くの決議を行いました。これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。
働きたくても働けない、中でも非正規労働者の方々に働くべきときに働かない国会議員の姿がどう映るかを考えれば、今国会の会期については延長する以外に選択肢はあり得ない、そう申し上げておきます。 さて、本題であります令和元年度決算については、警告が八項目、措置要求も八項目と、多くの決議を行いました。これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。加入者は、ただでさえ被用者保険より極めて高い保険料負担を強いられてきました。だからこそ、国民皆保険の最後のとりでとして、自治体は様々な負担軽減策や法定外の繰入れにより保険料の値上げを抑える努力をしてきました。
会計年度任用職員の問題なんですが、いわゆる地方自治体で働く非正規労働者についてです。 御存じのとおり、今回このコロナ禍において、会計年度任用職員というのは非常に現場でも重要な位置を担っています。具体的に言うと、DVの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。
国民健康保険は、高齢者や無職、非正規労働者などの加入者が増え、構造的な問題を抱えています。だからこそ、自治体は、様々な独自の負担軽減策や法定外繰入れにより、保険料の値上げを抑える努力をしています。地方自治体が住民福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。
中でも非正規労働者、七十四万人も減っているということであります。今は何とか雇用調整助成金でつないでいても、これが下支えなくなってしまうと一気に悪化するというふうな懸念もなされる中で、本当に大丈夫なのかという気がしてなりません。
二〇二〇年は、新型コロナウイルスの発生と感染拡大に伴い、これまで以上に、女性労働者、非正規労働者に対して様々な負担が集中しています。その結果、雇用や生活面等への影響も大きく、女性労働者、非正規労働者の実態を踏まえて、改善に向けた実効ある施策を進めるなど、ジェンダーの視点から諸制度を見直すことが求められています。
それから、非正規労働者の処遇改善という観点から社会福祉協議会のことを質問を予定をしております。時間の関係でまとめて質問させていただきますが、同一労働同一賃金ということで法改正も行われました。
このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。
全く私知らない実は方でしたが、その若い男性からのお電話では、自分も非正規労働の奥さんと二人で暮らしていて、子供つくりたいけれども、やはり出産の費用だとか、また、もし産前産後、奥さんが身ごもった際に仕事をお休みをすることになれば収入も減るし、そして、働きに出ようと思っても、本当に職場に戻れるのかという不安もあって、そしてまた保育所も入所できるのかという、そういう不安もあって、結局のところ踏み切れないんだというふうな
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方、非正規労働者を含め現役世代の中でも所得の低い方たちが多く加入し、構造的な問題が指摘されてきました。現在でも負担能力を超えた高額な保険料を課しているのに、都道府県で統一し、法定外繰入れをなくせば、更なる保険料の引上げは避けられないのではありませんか。
○参考人(末冨芳君) 非正規労働者の雇用及び賃金、待遇の改善につきまして急務であると考えます。同時に、我が国でも長く同じ職にとどまることが難しい社会になっておりますので、給付付きの就業の支援といったものも、より高度な職でより高い所得を稼いでいただくためには必要かと思います。
ところが、長引くコロナ禍の影響で、女性や非正規労働者、フリーランスなど、平時から弱い立場の人々にしわ寄せと矛盾が集中していると。一昨日の当委員会の参考人質疑で、日本総研の翁理事長も、そこをサポートする政策を実現してほしいと痛切に言われました。 梶山大臣、やはり、現実に起きている課題をできるだけ救済する、これは当然大事だと思うんですが、そうですよね。
○斉木委員 あり得るけれども限定的とよく分からない答弁ですけれども、大臣にもちょっと伺いたいんですが、やはり最賃近傍というとコンビニのまさに非正規労働者、パートの方はまさに非正規労働者です。
ちょっと読み上げますと、我々は、女性、若者、非正規労働者、未熟練労働者を含む、特に最も影響を受けた人々の経済的な傷痕の問題に取り組む、我々は警戒を続け、支援策をいかなる早まった引揚げも回避することにコミットすると記されています。
そうしたこともあって、きめ細かな施策を講じる一環として三月に関係閣僚会議で決められたこととして、非正規労働者等に対する緊急支援策というパッケージが発出されました。それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。
さらに、非正規労働が増加し、安定した雇用、安定した収入が得られない労働者が増えていく中で、結婚や出産、子供を諦めてきた人も少なくありません。 このような子育て環境の問題、特に家事や育児の負担、女性に大きく依然として過度になっている現状が少子化の一因でもあると考えますが、少子化担当大臣、女性の雇用と生活についてどのような認識を持っておられるのか、御見解を求めます。
○笠井委員 時間が来てしまったので、翁参考人には、コロナの下で、女性や非正規労働者とかフリーランスなど、平時から弱い立場の方にしわ寄せと矛盾が集中しているんじゃないかということを伺おうと思ったんですが、委員長、一言だけ、よろしいでしょうか。済みません。
非正規労働者の多くが女性であり、雇用の調整弁として解雇が増えています。女性が非正規を選ぶ理由の多くは子育てや介護であり、妊娠、出産、育児を理由に仕事を辞める女性は非正規労働者が圧倒的に多いというのが実態です。参考人からは、日本では子供を育てることがペナルティーになっている、こうした状況を改善するために雇用機会均等法の強化を求める、こうした提案もありました。
ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。
それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
今回のコロナ禍での経済不況はよく女性不況というふうに言われますけれども、特に飲食業などのサービス産業で働いてきた女性の非正規労働者に最もしわ寄せが行っているということで、先日もコロナ下での女性に対する影響に対する研究会の報告書がまとめられておりましたけれども、そこでも明らかになっているように、経済不況のしわ寄せが最も女性に行っているという点と、あとDVの相談件数が一・五倍になっているという、その両方
他方、非正規が非常に増えておりまして、女性活躍推進法ができたにもかかわらず実際に増えたのは非正規の女性だったという現実もございまして、活躍できる女性も増えておりますが、一方で、非正規労働問題をどういうふうに解決するのかというのは本当に国にとって一番重要な問題というふうに個人的には感じております。
二つ目は、非正規労働そしてまた不安定労働を増やして労働分配率を更に引き下げる。三つ目に、その二つで収奪、搾取は飽き足らず、国民の持つあらゆる情報を企業の、民間の利潤、利益のために利活用する。そこが本音なんです。